株式市況

2011年8月

日付 前引け
1(月) オバマ米大統領が緊急会見を開き「米議会指導者は債務上限を引き上げることで合意に達した」と言及したことからドルが買われ一時、円は78円台まで急落。株式にも買い戻しが入り、平均株価は4営業日ぶりに反発。1万円台を回復した。
2(火) 寄り付き前に米下院が債務上限引き上げ法案を可決したが、織り込み済みで、大きな材料にはならなかった。「政府・日銀が円高是正に向けた対応策の検討を始めた」との報道もあったが、円の高止まりが重荷となり、反落した.
3(水) 前日の米株式相場が米景気の先行き不透明感から大幅安となったことが嫌気され、東京株式市場で平均株価は大幅に続落。

4(木) 平均株価は反発。前日終値を挟み一進一退でスタ-トしたが、10時ごろに政府・日銀による円売り介入が入り、円相場が78円台まで急速に下落すると輸出関連株を中心に軒並み高となった。
5(金) 4日の欧米株式相場が世界景気の先行き懸念から急落したことで、東京株式市場で平均株価は大幅に反落。電機・精密など輸出関連の主力株で年初来安値の更新が相次いだ。
 
6(土) ---
7(日) ---
8(月) 5日に米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が米国債の格下げを発表したことから、世界的な金融市場の混乱を懸念した売りが先行し、平均株価は続落。7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁の電話協議が行われ、為替の過度な変動には適切に協力することなどで合意したが、効果は限定的。
9(火)
10(水) 金融緩和の長期化期待から米株式相場が急反発.平均株価は反発した。韓国や台湾などアジアの主要株式相場が軒並み反発して始まったことも好感し、心理的な節目の9000円は維持した。しかし、欧米の景気や財政問題の行方や、円高・ドル安基調の定着に対する警戒感もくすぶっている。

11(木) 寄り付き前に発表された6月の機械受注が市場予想を大幅に上回ったが、10日の欧米株式相場が大幅下落したことや円が対ユーロで上昇するなど外部環境の悪化が嫌気され、平均株価は反落した。
12(金) 平均株価は小幅に反発。前日の欧米株高を受けて88円高まで買われ、取引時間中としては10日以来となる9000円台に乗せる場面もあったが、買い一巡後は伸び悩んだ。
13(土) ---
14(日) ---
15(月) 前週末の米欧株高の流れを引き継ぎ、平均株価は3日ぶり反発。 輸出関連の戻りは鈍い。
内閣府が発表した2011年4~6月期の実質国内総生産は前期比年率換算で1.3%減だった。
減少率は市場予想を下回ったが、特に材料視する動きはみられない。

16(火) 平均株価は小幅に続伸。欧米株高が好感され輸出関連株を中心に買い先行で始まったが、欧州の財政問題や米景気の先行きを不安視する声は多く、上値は重かった。
17(水)
18(木) 円相場が高止まりしているほか、寄り付き前に発表された8月7~13日の対内株式が4009億円の流出超となったことや、7月の貿易統計速報で輸出額が市場予想を下回ったことが、嫌気され平均株価は小幅続落。

19(金) 景気減速を示唆する米経済指標の発表が相次いでいるなか、欧州の債務問題も再び蒸し返され、前日の欧米株は軒並み5%前後の急落となった。年初来安値を更新した銘柄は95に達し平均株価も大幅続落。
20(土) ---
21(日) ---
22(月) 平均株価は小幅反発。いったん41円安の8677円まで下げる場面もあったが、政府の円売り介入への警戒感から1ドル=76円台後半で落ち着いたことから買い戻しが入った。
23(火) 小幅反発.前日の欧米株式相場が総じて反発したことや、前日終値(8628円)が3月15日の年初来安値(8605円)に接近したこともあって、このところ調整が続いていた主力株の一角に値ごろ感からの買いが入ったが、世界的な景気減速や株安連鎖に対する懸念はぬぐえず、積極的な買いは続かなかった。
24(水) 平均株価は反落。前日の米株式が大幅高となった流れをうけ続伸して始まったが、買い一巡後は戻り待ちの売りに押され、また、韓国や香港などアジア株の下落に伴い、下げに転じた。
25(木) 米国株が、前日に発表された7月の耐久財受注額が市場予想を上回ったことで上昇したことや、アジアの株式相場も上昇していることをうけて、東証1部では全体の8割の銘柄が値上がりした。
26(金) 前日の米株安や、目新しい材料に乏しく平均株価は小幅に反落し。しかし、円相場が1ドル=77円台前半と円高に一服感が出ていることが支えとなった。今晩のバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長講演の内容を見極めたいとの気分から積極的な売買は手控えられた。
27(土) ---
28(日) ---
29(月) 前週末のバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長講演により追加緩和期待が広がり、米株式相場が大幅に上昇した流れを引き継ぎ、平均株価は小幅続伸。民主党代表選を控え、様子見ムードが強い。
30(火) 米国の景気懸念の後退や欧州での信用不安の後退から欧米株が上昇したことをうけて平均株価は続伸した。ただ、9000円の大台に接近すると戻り待ちの売りも多く、大台の手前で伸び悩んだ。
31(水) 平均株価は5営業日ぶりに反落。前日に上げの目立った電機株などが売られた。寄り付き前に経済産業省が発表した7月の鉱工業生産指数は前月比0.6%上昇と市場予想平均(1.4%上昇)を下回ったが、株価の反応は限られた。

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