株式市況

2011年6月

日付 前引け
1(水) 円高の一服傾向を背景に輸出関連の主力株の一部が買われ平均株価は小幅に続伸。5月の消費者信頼感指数など前日発表の米国の経済指標が軒並み振るわず、週末発表される5月の米雇用統計などを見極める空気も強い。
 
2(木) 午後に控える内閣不信任決議案を前に手控えムードが強く、平均株価は3日ぶりに反落。前日の欧米株安や円高をうけて下げ幅は200円を超える場面もあった。
3(金) 5月の米雇用統計の発表を控え、週末ともあって全般に様子見気分が強く平均株価は小幅に続落。内閣不信任決議案の否決を受け事前に早期退陣の意向を示していた菅直人首相は来年1月までの続投意欲を示したことで、投資家を動きにくくしている。
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4(土) ---
5(日) ---
6(月) 景気の先行き悪化懸念から先週末に米株式が下落したことや東電株の急落をうけて平均株価は3日続落。一時、下げ幅を100円強に広げ、取引時間中としては3月29日以来、約2カ月ぶりに9400円を下回る場面もあった。
7(火) 前日までの3日続落で日経平均株価は340円近く下げたことや、前日急落した東電株が反発したことも、投資家心理の支えになり値ごろ感などから主力株の一角が買い戻され平均株価は小反発。しかし、米景気の減速懸念や円高の高止まりが相場全体の重荷。

8(水) 前日、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が米国経済の成長に対し「予想よりいくぶん遅い」との認識を示し株式相場が下げたことや、外国為替市場で、1ドル=79円台後半まで円が上昇したことで輸出株中心に売られた。
9(木) 8日の米株が6日続落し、米景気の減速が懸念される中、輸出関連株を中心に売りが先行。平均株価は小幅に反落した。ただ、東証1部全体のPBR(株価純資産倍率)は1倍水準となっており、割安感は下支えの材料となっているもよう。
10(金) 9日の米株高や外国為替市場の円高・ドル安進行の一服が好感されたこと、PBR(株価純資産倍率)など投資指標に割安感が出たことで欧州投資家からの買いが入った。
11(土) ---
12(日) ---
13(月) 前週末米国株が大幅安となったことを嫌気され、また、欧州の財政問題や中国の一段の金融引き締めに対する懸念も日本株の重荷となり平均株価は反落。

14(火) 13日の米株式相場がひとまず下げ止まったことや割安感からやや買いが優勢となり、平均株価は小反発となった。ただ、世界景気の先行きへの懸念もあり、前日終値を挟んでもみ合った。
15(水) 14日の米株式相場が、5月の小売売上高が前月比で市場予想ほど落ち込まなかったことを好感し、輸出関連株が中心に買われたが上値は限定だった。

16(木) ギリシャなど欧州財政不安の再燃から前日の米国株式が大幅下落したことをうけて平均株価は3日ぶりに反落。一時下げ幅は100円を超えた。ただ、円高感の一服や割安感から下値では押し目買いも入った。
17(金) 米ダウ工業株30種平均が反発し、ギリシャの債務問題をきっかけとした世界的な連鎖株安にいったん歯止めが掛かったことから、買いが先行したが、新興国のインフレ懸念や米国の景況感悪化など不安材料は多く、平均株価は小幅に続落。

18(土) ---
19(日) ---
20(月) 17日の欧米株が上昇したことを好感し平均株価は反発。巨額債務を抱えるギリシャに対する各国支援策がまとまるとの期待から、株価指数先物にまとまった買いが断続的に入り、精密など輸出関連株を中心に幅広く買い戻された。
21(火) ユーロ圏財務相会合でギリシャへの追加金融支援の方針が確認されたことで、対ユーロでの円の下落や前日の米株式相場が上昇したことを、好感され平均株価は続伸。しかし、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の会見を控え、積極的な売買を見送る動きだ。

22(水)
23(木) 前日の米株安をうけて安く始まったものの、一時23円高の9652円まで買い戻される場面もあったが、再び利益確定売りに押され、平均株価は反落となった。
24(金) 債務危機にあるギリシャが欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)と5年間の緊縮財政計画で合意したと伝わり、欧州財政不安がやや後退したことを好感され、平均株価は小幅に反発。しかし海外の景気・雇用関連指標の悪化は続いており、上値を追う動きは限られた。

25(土) ---
26(日) ---
27(月) 前週末の米国市場では半導体大手の業績不振を嫌気し、株式相場が下落した流れを受けて、日本市場でも半導体関連の売りが優勢となり反落。一部には欧州から100億円規模の買いバスケットが入っているようだとの指摘もあったが、上値を買い上がる勢いはなかった。
28(火) 前日の米株高を受け、株価指数先物に幅広く買い戻しが入ったことや、ギリシャの財政問題に対する過度な不安が後退したことで、外国為替相場の円安・ユーロ高が好感され、平均株価は一時9700円台に乗せ反発した。
29(水) 米株式相場の上昇や円相場の下落を受けて幅広い銘柄に買いが入り、株価は続伸。5月の鉱工業生産指数は前月比5.7%上昇と市場予想を上回り、投資家心理を支えた。ただ、週末に日銀の短期経済観測調査(短観)や米経済指標の発表を控えていることなどから見送りムードは強く、上値の重い展開。

30(木) 買いが先行で始まったが、徐々に利益確定目的の売りが優勢となり、平均株価は3日ぶりに小幅反落した。円が対ドルで強含んでいることも重しとなったもよう。

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