買取請求

• 株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、発行者の信用状況・その他の要因により損失が生じるおそれがあります。
• 外国株式は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。

「信用取引」に関するリスク

• 信用取引の対象となっている株式等の価格変動、発行者又は保証会社等の業務や財産状況の変化、裏付資産（★）の発行者又は保証会社等の業務や財産状況の変化が生じた場合、損失が生じるおそれがあります。また、その損失額が差し入れた委託証拠金の額を上回るおそれがあります。 （裏付資産（★）・・株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託投資証券等の裏付けとなっている株式、債券、不動産、商品等）
• 信用取引における委託保証金（有価証券による代用も可能。単一種類の有価証券の委託保証金としての差し入れは、取引の安全性を考慮に入れ3銘柄以上をお願いいたしております。）は、売買代金の30%以上でかつ30万円以上であり、委託保証金の約3.3倍までのお取引が可能ですが、信用取引により売買した株券等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の20％未満となった場合には、不足額を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要があります。当社では取引の安全性を考慮して追加保証金を建玉金額合計の30％に達するまでの差し入れをお願いしています。なお、当社での信用取引の開始基準は、預かり資産100万円以上で、かつ証券投資に相当の知識と経験が必要であり社内審査、面談等があります。
• 所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉(信用取引のうち決済が結了していないもの)の一部又は全部を決済（反対売買または現引・現渡）される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
• 信用取引の利用が過度であると金融商品取引所が認める場合には、委託保証金率の引き上げ、信用取引の制限又は禁止の措置等をとることがあります。（詳細は、各取引所で公表されている｢日々公表銘柄の指定等に関するガイドライン｣および「信用取引に係る委託保証金の率の引き上げ措置等に関するガイドライン」でご確認いただけます。）
• 当社では、二階建てされている銘柄や代用有価証券に対する占有割合によっては、リスク制限という意味から新規信用買建の取引制限を含めご注意申し上げる場合がございます。

委託保証金代用有価証券の取扱いについて

当社が、当社の判断により代用有価証券の掛目の変更又は除外（以下「掛目の変更等」といいます。）を行う事象は以下のとおりです。

1. ①発行会社が債務超過となった場合
2. ②発行会社に明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等が発生した場合
3. ③上場廃止が決定した場合
4. ④①～③のほか、特定の銘柄について、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等が 発生し、今後、株価が継続かつ大幅に下落することが予想され、当該銘柄の時価が本来の株価水準を反映していないことから保証金としての適切な評価を行うことができないと当社が認めた場合

なお、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等の事例としては、例えば、次のようなケースが想定されます。

• 重大な粉飾決算の疑いが発覚し、直近の株価の水準が粉飾されたとされる決算内容に基づき形成されていたと判断される場合
• 業務上の取引等で経営に重大な影響を与える巨額な損失が発生した場合
• 突発的な事故等により長期にわたりすべての業務が停止される場合
• 行政庁による法令等に基づく処分又は行政庁による法令違反に係る告発等により、すべての業務が停止される場合
• その他上場廃止につながる可能性が非常に高い事象が発生した場合

掛目の変更等を行う場合には、あらかじめその内容をご通知し、変更後の掛目(又は除外）の適用日は、通知した日から起算して3営業日目の日といたします。

但し、上記④の事象の場合において、当社が必要と認めたときには、通知した日の翌営業日から適用することができるものといたします。

「投資信託」に関するリスク

• 主な投資対象が国内株式であるもの主に国内株式を投資対象とし、組み入れられた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
• 主な投資対象が円建て公社債であるもの主に円建ての公社債を投資対象とし、金利の変動等による組入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
• 主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建・外貨建ての両方にわたっているもの主に国内外の株式や債券を投資対象とし、組入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
• 主な投資対象が投資信託証券であるもの主に投資信託証券を投資対象とし、投資信託証券に組入れられた有価証券等の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。

なお、詳細につきましては当ホームページの取扱商品一覧をご覧下さい。

「株式」に関する手数料等の概要

国内上場株式（上場外国株、上場投信、カントリーファンド、優先出資証券、外国預託証券含む）売買手数料算出表

<対面取引>

（円位未満は切り捨て）

<コールセンター取引>

（円位未満は切り捨て）

約定代金（一口注文）については、同一銘柄につき同一日に成立したものであって、同一種類の注文によるものを一口としてお取り扱いいたします。

☆　単元未満株式
単元未満株式の売買等を行うにあたって、以下の計算式に基づき算出した売買手数料をいただきます。但し、（株）証券保管振替機構預託分のみのお取扱いになります。

※1売買単位手数料は、算出表に基づき算出した1売買単位の手数料です。

「信用取引に係る諸費用等」の概要

• 信用管理費・・・1株あたり11銭（単元株換算110円）（税込）
• 権利処理等費用・・・1単元あたり55円（税込、1円未満切り捨て）
• 信用取引金利・・・時々の情勢により変化しますので特定の数値は表示できません。当社まで　お問い合わせ下さい。
• 貸株料・品貸料・・・時々の情勢により変化しますので特定の数値は表示できません。当社までお問い合わせ下さい。

「投資信託」に関する手数料等の概要

• 申込手数料（申込口数、代金、又は金額に応じ、基準価額に対し、最大3.30%（税込））
• その他、換金時に「信託財産留保額」、運用期間中に「信託報酬」及び「その他費用」などがかかります。
• これらの費用は各ファンドにより異なります。詳細は各ファンドの目論見書をご確認下さい。

（商号）丸近證券株式会社 金融商品取引業者
（登録番号）近畿財務局長(金商)第35号
（加入協会)　日本証券業協会
（資本金）2億円
（主な事業）金融商品取引業
（設立年月）大正8年1月