取扱商品のご案内

投資信託

野村ターゲットインカムファンド(年3%目標分配型)
愛称:マイ・ロングライフ

野村アセットマネジメント

決算年6回(隔月)

追加型投信/内外/資産複合

【ファンドのポイント】

  • 世界各国の債券等※1および株式等※2を投資対象とする投資信託証券に投資します。
  • 世界各国の不動産投資信託証券(REIT)および企業向け貸付債権(バンクローン)を投資対象とする投資信託証券に投資する場合があります。

投資する投資信託証券には、国内外の有価証券先物取引、オプション取引、スワップ取引等のデリバティブ取引および外国為替予約取引等を活用するものを含みます。

※1 国債、政府機関債、地方債、国際機関債、社債*、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債およびこれらを投資対象とする上場投資信託証券(ETF)など。新興国の政府、政府機関もしくは企業の発行する債券等(新興国債等)を含みます。
  *ハイブリッド証券(期限付劣後債、永久劣後債、優先証券、偶発転換社債)を含みます。

※2 普通株式、優先株式、DR(預託証書)およびこれらを投資対象とするETFなど。新興国の企業の発行する株式等(新興国株式等)を含みます。

【投資方針】

  • 投資信託証券を主要投資対象とし、リスク水準を考慮しつつ、年率3%程度の利回り(コスト控除後)を確保することを目指します。また、想定されるポートフォリオの利回り等をもとに各期の目標分配額を定め、その目標分配額の実現を目指して運用を行なうことを基本とします。

  • 投資する投資信託証券は、組入外貨建資産について為替変動リスクの低減を図ることを基本とするもの、もしくはこれらに類するものを中心としますが、効率的に為替変動による収益を獲得する目的で外国為替予約取引等を活用する投資信託証券に投資を行なう場合もあります。
    ※組入外貨建資産の純資産総額を主要国通貨換算した額とほぼ同額程度の主要国通貨売り円買いの為替取引を行なう場合を含みます。

  • 投資信託証券への投資は、原則として高位を維持することを基本としますが、市場環境等によっては、短期有価証券等へ直接投資を行なう場合があります。

  • 投資信託証券への投資にあたっては、指定投資信託証券※の中から、当運用への適合性を含む定性評価、定量評価を勘案して選択した投資信託証券に分散投資を行なうことを基本とします。

※指定投資信託証券についての詳細は、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい。

組入投資信託証券についは適宜見直しを行ないます。
指定投資信託証券は、当運用への適合性を含む定性評価、定量評価等を勘案して、適宜見直しを行ないます。
 この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券等が指定から外れたり、新たな投資信託証券が指定投資信託証券と指定される場合もあります。

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リスク説明

◆基準価額の変動要因

ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

  • 株価変動リスク
  • 債券価格変動リスク
  • REITの価格変動リスク
  • バンクローンの価格変動リスク
  • デリバティブ取引に関するリスク
  • 為替変動リスク

*基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

各リスクについての詳細は、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい。

  • 目論見書
  • 運用レポート
設定日 2018年1月26日
信託期間 無期限
繰上償還 受益権口数が50億口を下回った場合等は、償還となる場合があります。
決算日 原則、毎年1月、3月、5月、7月、9月および11月の15日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配 年6回の決算時に分配を行ないます。
お申込単位 1万口以上1口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上1円単位
申込手数料 お申込日の翌々営業日の基準価額に次の率を乗じて得た額
 ・お買付価額
   1億円未満・・・・・2.2%(税込)
   1億円以上・・・・・1.1%(税込)
運用管理費用(信託報酬) 純資産総額に対して年1.0175%(税込)を乗じて得た額
信託財産留保額 換金時に、基準価額に0.2%の率を乗じて得た額を1口あたりに換算して、換金する口数に応じて算出
その他費用 ・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
・ファンドに関する租税    等
これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

*詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい。

  • 目論見書
  • 運用レポート

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