上場株式等の売却にかかる課税は申告分離課税となっており、年間を通じて売却益を得ると、確定申告による納税が必要です。特定口座は、その確定申告に必要な手続きを金融商品取引業者等が行うサービスです。このサービスを利用するには、あらかじめ、お申し込みが必要となります。また特定口座は、1つの金融商品取引業者等でおひとりさま1口座しかお作りいただけません。特定口座をお申し込みいただきますと、金融商品取引業者等がお客様の年間の損益計算を行い、「特定口座年間取引報告書」を交付いたします。これを添付することで、簡易な申告で納税をしていただけます。またお客様の選択によっては、金融商品取引業者等がお客様にかわって納税し、お客様ご自身の確定申告を不要とすることも可能です。(個人口座についての制度であり、法人口座に特定口座はありません。)
特定口座には【源泉徴収なし】と【源泉徴収あり】の2種類があり、お申し込みの際にいずれかをお選びいただきます。特定口座をお申し込みにならないお客様は一般口座となります。
※1 「源泉徴収あり」・「源泉徴収なし」の選択は、最初の売却取引等までに行う必要があります。 1度売却等をされた場合は、翌年まで変更ができません。
※2 「源泉徴収あり」のお口座でも、一般口座や他の金融機関の特定口座との損益通算をして還元を受ける場合や、損失の繰越控除等の特例の適用を受ける場合など、必要に応じて確定申告をしていただくこともできます。
※3 2004(平成16)1月1日より、2008(平成20)年12月31日までは10％に軽減されます。
「特定口座・源泉徴収なし」のポイント
- ご売却の際に売却益が出ても税金の源泉徴収は行いません。金融商品取引業者等が特定口座内での1年間のお取引や損益を記載した「年間取引報告書」をお送りしますので、これを使ってご自身で確定申告により納税をしていただくことになります。
- 複数の金融商品取引業者等でお取引をされている場合は、それぞれのお取引の損益通算が可能です。
- 売却益は、配偶者控除や扶養控除等の適用の判定の際、合計所得金額に含まれますので注意が必要です。
- 「購入価額1,000万円までの非課税の特例」※1や「上場株式等の譲渡損失の繰越控除」※2等の適用を受けることができます。
「特定口座・源泉徴収あり」のポイント
- ご売却の都度、金融商品取引業者等が売却益を計算し、ご売却代金から天引き(源泉徴収)し、お客様にかわって代行納税しますので、原則、確定申告が不要となります。
- 「年間取引報告書」をお送りしますので、これを利用して簡易な確定申告も可能です。
- 確定申告により、「上場株式等の譲渡損失の繰越控除」※2の適用を受けることができます。
- 確定申告により、複数の証券会社でお取引をされている場合、それぞれのお取引の損益通算が可能です。
- 「購入価額1,000万円までの非課税の特例」※1を受けることはできませんので注意が必要です。
※1 「購入価額1,000万円までの非課税の特例」
2001(平成13)年11月30日から2002(平成14)年12月31日までのあいだに購入または払込みによってした取得した上場株式等を、2003(平成15)年から2004(平成16)年までの2年間保有したのち、2005(平成17)年1月1日から2007(平成19)年12月31日までの間に金融商品取引業者等を通じて売却した場合、この特例を選択することにより、その購入価額が、1,000万円に達するまでのものに係る売却による所得は非課税となる特例。ただし、この特例を受けることができるのは、「一般口座」または「特定口座・源泉徴収なし」でのご売却に限ります。またこの特例の適用を受けるためには、この制度の適用を受けようとする特定上場株式等の取得対価の額を証する書類の添付がある「特定上場株式等非課税適用選択申告書」を所轄税務署長に譲渡を行った翌年の3月15日までの間(確定申告書を提出すべき場合等については、確定申告期間)に提出しなければなりません。
※2 「上場株式等の譲渡損失の繰越控除」
上場株式等を金融商品取引業者等を通じて売却したことにより生じた損失の金額のうち、その年の他の株式等の売却による売却益と相殺してまだ損失がある場合には相殺しきれない金額について、翌年以後3年間にわたり、確定申告により株式等に係る譲渡所得等の金額から繰越控除できる制度です。
※ 特定口座のご利用等は、お客さまご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
※ 税務上のご相談は、税理士等専門家にお願いいたします。
※ 当ホームページは2007(平成19)年5月現在施行されている税法に基づき作成しております。今後税制が改正された場合は、内容が変更となる可能性がございます。
